最低賃金の議論が大詰めを迎えている。全国平均は、昨年度は、過去最大の引き上げで1000円を超えた。今年度については、昨年度を上回る引き上げで、1050円台半ばとする方向で調整していることが分かった。最低賃金に近い水準で働く人の割合は、宿泊業、飲食サービス業、運輸業などで多くなっている。賃金を上げるにはコストの増加分を価格転嫁することが重要だが、中小零細企業では難しい状況が続いている。最低賃金に近い給与で働く従業員がいる運送会社。ガソリン代や人件費の増加で、厳しい経営状況が続いている。しかし、荷主と価格交渉をしても、コストの増加分を思うように価格転嫁できていない。郡山運送・小野田弘明社長は「仕事を切られるケースもよく話である」と語った。トラック運送業は、価格転嫁に課題を抱えている業種。中小企業庁の調査では「まったく価格転嫁できなかった」という企業の割合が、業種別で最も高くなった。労働組合は「価格転嫁ができるような環境作りが欠かせない」と訴える。運輸労連・今井瑞希さんは「荷主の方が決定権がある昔ながらの商慣行が拭えていない。きちんと価格交渉していくことが、いちばん重要な取り組みだと思っている」と述べた。今年度の最低賃金は物価高が続く中、過去最大の引き上げの方向で調整されており、全国平均の時給は1050円台半ばで調整されている。