国民民主党・玉木代表は「臨時国会が今月後半に開かれると思うが、一丸となって政策実現に取り組んでいく」と述べた。国民民主党は「年収の壁」引き上げの手順や日程などを定める法案を提出する方針。法案では所得税の課税対象となる年収ラインを103万円から178万円に引き上げたうえで、最低賃金や物価上昇を勘案して基準を見直す規定も設ける。学生アルバイトの年収が103万円を超えても親など扶養者の税負担が増えない仕組みにも触れる見通し。また地方の税収が減った場合には国が支援することも求めていく方針。
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