自民党内ではこれまで1人3万円から5万円の一律給付金を検討されてきたが、政府・与党は補正予算案の今国会への提出を見送る方向で調整に入った。減税であれば野党の賛成も得られると、石破総理も前向きだが、財政悪化が懸念される。自民公明は現在の予算内でできる対策として、今年6月から8月までの3か月間の電気ガス代の補助を政府に求める考え。ガソリン価格の引き下げについても6月から6月に前倒しすることを目指す。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.