きょうのニュースは「企業の『食事補助』42年ぶり引き上げ検討」。企業が福利厚生の一環として行う社員食堂やランチ代の支給を行う食事補助。政府がこの上限を引き上げるための税制改正の検討に入った。税理士・佐藤弘幸氏によると、企業が食事代を従業員に支給すると給与所得とみなされて、食事代も含めて所得税として税金を負担しなければならない。それが非課税になる条件がある。従業員が食事代の半分以上を支払っていること、企業が補助する上限額が月3500円以下であること。業界団体は6000円以上で引き上げ額を要望している。食事補助は50年前は2500円だった。約10年後に景気拡大による物価上昇などを踏まえて3500円に引き上げられたが、40年以上が据え置かれている状態。佐藤氏は、「ワンコインランチなどがあったデフレが長く続いた時代では、引き上げを求める声が少なかったのでは」と分析している。街の人にどんなランチの時間を過ごしているのか聞いた。SBI新生銀行の調べによると、会社員の1日の昼食代(平均)は15年前は男性で507円だったところ、最近では男女ともに200円ほど上がっている。
