自民党の現金給付案についての世論調査結果を紹介。共同通信の調査では賛成が41.2％、反対が54.9％で反対の方が多くなった。朝日新聞の調査では現金給付案を評価するとした人が28％、評価しないが67％という結果になった。また消費税率について朝日新聞の調査では、今のまま維持が41％、一時的にでも引き下げる方が良いが51％となり4月の調査から消費税率維持が増加した。また産経新聞と日本経済新聞の調査では消費税と財源の関係を明示した質問か否かで消費税率を維持すべきと答えた人の割合が大きく変わった。野党は立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ現金給付について批判している。過去の現金給付では2009年にリーマン・ショック後の景気刺激策として1人あたり1万2000円が給付された。経済押し上げ効果は25％ほどされ、多くが貯蓄に回ったとみられている。2020年の定額給付金はコロナ禍の緊急経済対策として一律10万円が給付された。消費の押し上げ効果は27％とされ、約58％の人が貯蓄に回したとみられている。各党の物価高対策としては自民・公明が現金給付で減税についてはなし、立憲民主党は一律2万円を給付、食料品の消費税率を最大2年間0％に、維新は食料品の消費税率を2年間0％に、国民民主は時限的に消費税一律5％のほか若者減税など、共産党は消費税廃止を目指し5％に緊急減税、れいわは物価高が収まるまで給付金を支給し消費税を廃止と訴えている。現金給付について自治体首長も批判しており、大阪府吉村洋文知事は、配る事務は自治体が行い人件費もかかるので最初から税金を取らなければいいとしている。千葉県の熊谷俊人知事は、職員が説明会に駆り出され給付のための稼働で本来の市民福祉の稼働や税金が膨大に奪われるとしている。