年収103万円の壁をめぐる3党協議があす再び始まる。おととい、テレビ番組で、自民党の小野寺五典政調会長が、日本国民の6割は納税していない、税収が減れば、その人達を支援する予算もなくなってしまうと発言。国民民主党の玉木雄一郎代表は、4割の税金を払っている人々をほったらかして、さらに負担をかけていいのかなどと反論。小野寺政調会長は、きのうテレビ番組で、財源について国民民主党側から提案するべきだと主張した。別の番組で、国民民主党の古川元久代表代行は、土地の資産価値に応じて課税される地価税を持ち出した。地価税は、バブル期に、地価高騰を抑制するために施行された法律で、路線価などから算出した地価に0.2％を課税していた。個人などの基礎控除は15億円で、住宅用地や公共目的で使用される土地などは非課税だった。初年の税収は5290億円。2年目には税率が0.3％に引き上げられた。バブル崩壊とともに、地価が下落し、1996年には税率が0.15％に引き下げられ、98年以降は課税を停止している。古川元久代表代行は、東京の地価はバブル期を超えているとし、3党協議で、「例えばこんなのも考えたらどうか」と内々に言ったと明かした。