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「木内登英エグゼクティブエコノミスト」 のテレビ露出情報

今日、新紙幣が発行される話題についてのトーク。新紙幣の入手方法について、大手メガバンクでは、早く入手可能な銀行の場合、三菱UFJ、三井住友、みずほに関しては原則、一部の店舗を除いて明日から両替できる。ただ、埼玉県の埼玉りそな銀行では今日の日中から銀行での両替が可能となった。注意が必要なのは、出金のときATMなどでは新紙幣、旧紙幣が混在する可能性があるので、指定の出金は不可能。そんな中で番組は、もっと早く新紙幣入手できる場所はないのかと全国256の金融機関へ電話調査した。結果、256のうち今日から両替出来るのは36%に関しては今日から両替できる。もっと早く入手できる所はないのか調べてみたところ、午前9時からという所があった。それが仙台銀行本店、神戸信用金庫本店、愛媛県にある伊予銀行の本店、高知銀行本店、長崎銀行本店、その他5店舗だ。(めざまし8調べ)
兵庫・神戸信用金庫前からレポーターによる中継。レポーターは「今のところ、まだ誰も並んでいない。ビジネス街でもあり周囲の方に話を聞いてみると、確かに今日、新紙幣発行の日だと知っているものの、神戸信用金庫がこの後午前9時から両替をしてくれると思わなかったと、気付いていない方が多い。すぐ隣にこちらATMもあり、こちらは午前8時から稼働しているが、ATMは今日に関しては新紙幣は出金されない。あくまでも窓口で9時から両替ということになる。なぜこの神戸信用金庫がこの後、午前9時から最速タイで両替することができるのかということだが、大前提として新紙幣は国立印刷局が印刷をしたものが日本銀行本店、さらには支店にいく。さらにその後、各金融機関に向かうということで日本銀行から近い。この後9時の営業開始に向けて準備を進めている。神戸信用金庫の本店に関しては両替に枚数制限がある。1万円は10枚、5000円は5枚、1000円は10枚に変わった。」等とコメントした。
新紙幣に対応した飲料水の自動販売機はどれ位設置されているのか、品川区の大井町駅周辺で昨日、調査した。75台を調査したところ、新紙幣に対応していたのは8台だった。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣は「自販機の場合、1年程導入にかかるそうだ。新紙幣の目的は偽造防止だ。」等と解説した。
愛媛県のせとうちバスは所有のバス約100台中新紙幣対応の運賃箱導入は約1割程度。導入が間に合わなかった。新紙幣対応運賃箱は1台当たり約100万円かかるのだという。対策として運転手が手渡しで旧紙幣に交換するという。導入に間に合わなかったパーキング・チケット発給機の場合、新紙幣対応のパーキングチケット発給機は全国で3〜5割程度。最新発給機が普及されるまで旧紙幣を使ってもらうしかない。新紙幣対応機に目印がない場合もあるので利用者は紙幣を入れて確認する必要がある。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣は「キャッシュレス化が進むと思う。」等と解説した。
新紙幣対応の影響について。大井町にある家系ラーメン・濱虎家は新紙幣を対応導入する代わりにラーメンを値上げする。また、新宿区にあるらぁ麺やまぐちは完全キャッシュレスに移行するが、広報担当者によると支払いサービスに障害など発生した時が不安だという。利用者側の主婦、主夫約400人に新紙幣についてアンケートした。その結果、お札を使う機会は減ると思うと答えた人は43.9%だった。永濱利廣は「キャッシュレス決済になると人手不足が緩和して現場の生産性が上がる。」等と解説した。(ビースタイル ホールディングス調べ)
日本紙幣の今後について。日本銀行による中銀デジタル通貨が2030年代に発行される可能性がある。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「新札の登場は20年に1度程度。今回の新紙幣は本格的に流通する最後の紙幣になるのでは。」と指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
トランプ関税について解説。イェール大学の研究所の試算ではアメリカの輸入品の平均関税率はトランプ政権発足前の2.4%から約28%に上昇。これは1901年以来の水準となっている。アメリカの消費者物価指数はバイデン政権時は一時期9%を超えていたが徐々に低下。今年3月には2.4%となっている。ミシガン大学の調査ではアメリカの消費者が予想する1年後の部下上昇率は6.7[…続きを読む]

2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
アメリカと中国の間で関税を巡る報復合戦が続いている。米中の貿易戦争が激しくなると、日本にも影響が出る。中林氏は「トランプ大統領の中国への厳しさは筋金入り。アメリカは中国を明白に色分けした」と指摘。中林氏はトランプ大統領にはまだ奥の手があると指摘し、それは習近平国家主席との首脳会談だという。2人が会談をすれば株価があがる、そうしたカードを用意しながらしばらく制[…続きを読む]

2025年4月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
相互関税には90日間の猶予が設けられた事をうけ、日経平均株価は2500円以上値上がりする様子が見られる。為替も147円台と1円以上円安に動いている。トランプ大統領は債券市場が少しナーバスになっていたと言及する様子が見られる。専門家の木内登英氏は再建が安くなると金利が上昇することから、高関税で物価高となると国民の不満に繋がる事があると指摘し、中国の反発が予想以[…続きを読む]

2025年4月10日放送 0:35 - 1:25 NHK総合
NHKスペシャルトランプ流“ディール” 日本企業 激震の舞台裏
トランプ政権に関税政策の強化を進言したオレン・キャス氏は、トランプ大統領の政策は全体的に理にかなっている、アメリカは世界経済を支配しようとしているのではなく収支のバランスを取り戻したいだけと話した。トランプ関税によってGDPは0.7%程度押し下げられると試算され、自動車産業に関わる約140万人の賃金や雇用への影響が懸念されている。キャス氏は、日本が現状維持を[…続きを読む]

2025年4月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
関税をめぐる米中の報復合戦を受け、日経平均株価はきのうの上昇から一転して一時1700円を超す大幅な下落となった。トランプ政権に振り回されているのは市場だけではない。スバルなど自動車関連の企業が集まる群馬県では初の「関税対策会議」を開催した。売り上げの2割がスバル関連の客だというラーメン店のオーナーはトランプ大統領に対して「本当に自国のことしか考えてない」と怒[…続きを読む]

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