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「本庄政調会長」 のテレビ露出情報

高市氏はきょう予定より1時間半近く早く官邸入り。北朝鮮の弾道ミサイルについて報告を受け早速対応に追われた。きょう本格始動の高市内閣。各大臣が初登庁を果たし前任から引き継ぎを受けた。前農相として鈴木農相に引き継ぎを行った小泉防衛相は防衛省に初登庁。幹部を前に訓示した。国土交通相は公明党の中野氏から自民党の金子氏に引き継がれた。
高市氏が最優先で取り組むとしているのが物価高対策。初閣議では新たな経済対策のとりまとめを指示し、今年度補正予算案を今国会に提出する考えを示した。ガソリン税の暫定税率を廃止する方案を今国会で成立させる方針の一方、1人あたり2万円の給付は実施しないとしている。経済政策の中心を担うのは城内成長戦略相。城内氏とかつて選挙で戦った片山財務相とともに物価高対策に対応する。片山氏とともに女性閣僚として入閣した小野田経済安保相は外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣も兼務。「排外主義に陥ってはならないが外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進する」としている。高市氏は来週訪日するトランプ大統領と日米首脳会談に挑む見通し。関税措置をめぐる日米合意の実施に向け茂木外相が米側との調整を担当する。
高市氏は所信表明演説で力強い経済成長を目指すため新たに日本成長戦略会議を設置することを表明する見通し。防衛力の抜本的強化に向けては国家安全保障戦略など安保関連3文書を来年末までに改定を目指して検討始めることを明らかにする方向。自民・立民はあさって所信表明演説を行った上で来月5・6日に代表質問を行うことで参院で大筋合意した。そしてきょうは高市内閣の側近人事も明らかに。今井尚哉氏が特命担当の内閣官房参与に起用された。きょうの臨時閣議では副大臣・政務官計54人の人事も決定。政治資金収支報告書に不記載のあった議員については、副大臣で4人、政務官で3人起用された。野党からは「非常に遺憾」などの声が。与野党の国対委員長らは臨時国会の日程をめぐり会談。野党側はガソリン税暫定税率廃止の年内実現へ必要な法案を来週にも成立させるよう求めた。連立を離脱した公明党は会談に野党の立場で出席した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
来月8日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて自民党と日本維新の会は公約を発表予定。自民党の公約では食料品消費税2年間ゼロについて国民会議で「財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」としている。また、高市総理が掲げる責任ある積極財政を推し進めるため、投資のための「新たな予算枠」を設定し、「複数年度での機動的な財源出動を可能にする」としている。[…続きを読む]

2026年1月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
選挙を前に消費税ゼロへの期待が高まっている。きのう、高市総理は食料品の消費税ゼロは悲願だと強調した。自民・維新の与党は2年限定、中道改革連合は恒久的。食料品の消費税率が0%になれば年間6万4000円の負担減となる計算。課題は5兆円規模の代替財源。高市総理は時期や財源については国民会議で検討するとした。対する中道改革連合は政府系ファンドを設立し運用益を財源にあ[…続きを読む]

2026年1月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(確かめて、選ぶ。)
高市早苗総理大臣はきのうの会見で飲食料品の消費税を2年間ゼロにすることを自民党の選挙公約に掲げると表明した。一方で、新党「中道改革連合」は期限を区切らず、恒久的にゼロにする方針を発表した。物価高対策が注目される今回の衆議院選挙。多くの党が消費税減税を掲げている。商品によって税率が変わることで問題はないのか。スーパーマルセイ・牧田公義社長は「まずレジの税率を変[…続きを読む]

2026年1月20日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が党の基本政策を発表。発表したてのロゴを背負い、打ち出したのは食料品の消費税ゼロ。安保法制を巡っては隔たりがあった両党。発表した政策では存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲とした。立憲民主党・安住淳幹事長は「世界中の国際法や安全保障関連法を調べた。日本の防衛のためという定義がしっかりしていれば[…続きを読む]

2026年1月20日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
立憲民主党と公明党が結成した新党の中道改革連合は、党の基本政策を発表した。立憲民主党の本庄政調会長は、政府系ファンド、ジャパンファンドを作って、あるいは基金を取り崩して財源を確保した上で、食料品の消費税ゼロや社会保険料負担の低減を実行していくなどとコメント。基本政策では、持続可能な経済成長への政策転換、新たな社会保障モデルの構築など5本の柱を掲げ、目玉政策と[…続きを読む]

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