ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を進めていることが分かった。EV（電気自動車）などの分野で海外の新興メーカーが先行する中、経営統合によって巨額の投資を分担するとともに両社の技術を持ち寄ることで競争力を高めるねらいがあると見られる。関係者によると、ホンダと日産自動車は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下に収める形で経営統合する方向で協議を進めているということ。ホンダと日産はことし3月に車の電動化などの包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで部品の共通化を進めることで合意していたが、経営統合によってさらに連携を深めていくねらいがあると見られる。また、将来的には日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業が参加するかどうかも焦点になる。両社が協議を進める背景には、米国のテスラや中国のBYDといった新興メーカーが、EV（電気自動車）や自動運転、それに車のソフトウエア開発などで先行し、競争が激しくなる中で両社で必要となる巨額の投資を分担し、互いの技術を持ち寄ることで競争力を高めるねらいがあると見られる。去年1年間の世界での販売台数は7位のホンダが398万台、8位の日産が337万台で、合わせると735万台に上っていて、経営統合が実現すれば世界3位の巨大自動車グループが誕生することになる。