中国が日本向けの軍事転用可能な品目の輸出管理を強化したことを受けて、木原官房長官は今日、中国に対し、措置の撤回を求めたことを発表した。高市総理の台湾有事をめぐる発言への新たな対抗措置とみられる今回の規制強化。中国はデュアルユース、軍事転用が可能な品目の日本への輸出管理を強化すると発表した。規制する具体的な品目は明らかになっていないが先月末に中国商務省が指定したデュアルユースを見てみると既に1200以上の品目がデュアルユースに指定されていて中には、レアアースや半導体も含まれている。ドローンや高性能パソコンなども指定されていて、もし、こうした品目すべてが規制対象となった場合中国から日本に輸出される、およそ10兆円分、影響が出るという試算もある。中でも特に日本経済に大きな打撃となるのがレアアース。日本は7割以上、中国からの輸入に頼っている状況だ。このレアアースについて中国の国営メディアの関係者はSNSで「日本の最近の悪質な行動を踏まえ、中国政府はレアアースの輸出管理の審査を引き締めることを検討する」と投稿した。中国からレアアース製品を輸入する日本企業から懸念の声があがっている。福岡県糸島市にあるモーターメーカー、明和製作所はモーターの製造にはレアアースを使ったネオジム磁石が欠かせないが、そのほとんどが中国製。中国政府がアメリカの関税政策の対抗措置として去年4月にレアアースの輸出規制を強化し、会社も一時、影響を受けたがようやく供給が安定してきたところだった。今回、日本を対象とした輸出規制にレアアースが含まれるのかどうか不安を抱えている。中国の輸出規制の影響は、株式市場にも。レアアースが不可欠なトヨタやホンダなどの自動車や防衛関連銘柄が大きく下げる一方で今月から日本の南鳥島沖でレアアースの試験採掘に取り組む東洋エンジニアリングは大幅高となり、日経平均株価の終値は、昨日より556円安い5万1961円だった。レアアースの輸出が規制された場合日本経済にどんな影響があるのか。2010年、沖縄県の尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件後、中国は日本へのレアアースの輸出を事実上停止。野村総研エグゼクティブエコノミストの木内登英氏はこのときのような影響の長期化を懸念している。中国の毛寧報道官は日本が求めた輸出規制の撤回について問われると「高市総理の台湾問題に関する誤った言論は公然と中国の内政に干渉するものだ」と批判した。