スバルの生産拠点がある群馬・太田市。市内に自動車関連の企業が100社ほど集積している。働く人の5人1人が関連する仕事についている。市内の飲食店では、売り上げも落ち、客の数も少なくなったという。主要部品メーカーの東亜工業ではトランプ関税の影響が1000人を超える社員にも及びはじめているという。この日、飯塚社長は労働組合との話し合いの場を設けた。福島保正さんは「一番感じるのは生活の不安」だと話した。飯塚社長は社員のリストラは行わないとする一方、残業の抑制は免れないと伝えた。自動車メーカートランプ関税の影響が長期化すれば1年の営業利益がほぼ無くなる恐れがあるとしている。スバルは世界販売の71％をアメリカが占め、うち7割を日本から輸出している。飯塚さんの会社に打撃をもたらしているのが今月から発動された自動車部品に対する25％の関税だった。飯塚社長は部品を調達する取引先への影響も懸念している。飯塚社長の会社は2次、3次の中小企業に部品や工程の一部を頼っている。2次、3次となるほど小規模で、関税への対応力が乏しい企業が多く、それらの経営が立ち行かなくなれば、生産体制そのものが崩れかねない。太田商工会議所は緊急のアンケート調査を行った。108社のうち、71社が受注量の減少。36社が受注単価の減少を見込んでいると回答した。飯塚社長はいまコスト削減に取り組んでいる。