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「東京商工リサーチ」 のテレビ露出情報

日本製鉄は月額3万5000円アップ、三菱電機は月額1万3000円アップなどとなった。東京商工リサーチの2024年度賃上げに関するアンケート調査では賃上げ予定企業は85.6%となった。TOKYO BASEは2008年に設立し2つのセレクトショップ事業や3つのブランド事業を展開していて従業員は400人うち新卒が50人の会社となっている。国内には54店舗、海外には14店舗展開していて来月ニューヨークにも出店予定となっている。TOKYO BASEの初任給は交通費固定費込みで30万円だったが今年の4月から40万円になる。すでに働いている正社員に対しても40万円以上になるようにベースアップする。インセンティブを加えると年収2000万円を超える人も出てくるとのこと。TOKYO BASEでは16年前の創業当時の初任給は19万5000円だったが5年前から30万円になった。賃上げの理由についてTOKYO BASEの広報は欧米に進出していきたいので給与水準もグローバル基準で上げていく必要があるなどと話した。
賃上げ出来た理由については大都市の中価格帯以上の商業施設に出店を集中させたことで売上が伸び、営業力の強化もしスタッフも商品の企画などに加わり生産性が上がったからとしている。ひるおびが給料が10万円上がったら何に使うかとアンケートを取ると貯金32%、趣味23%などとなった。和泉さんは「アパレルは40代で給料が頭打ちと言われているためそこから定着させることが課題」などと話した。カプコンは24年度全正社員を対象に5%超えの賃上げを見込むとしていて初任給についてもこれまで23万6000円だったところ30万円に引き上げるとしている。日本生命も24年度の全国の内勤職を対象に5.5%の賃上げに加え初任給も30万8000円から32万5000円に引き上げる。マイナビの調査では2025年卒初任給の引き上げを予定している企業47.2%だという。
若年労働力を見ていくと15~24歳は1994年は853万人いたが2024年は557万人となった。伊藤さんは「労働力を増やしていかないと日本の経済は立ち行かなくなる」などと話した。和泉さんは「人件費が高騰したことによる倒産は増えている。2025年新卒採用について採用が厳しくなると回答した企業は76.6%で要因は新卒学生の数が減っているとあげた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
番組に寄せられた実際にあったカスハラ。スーパーで勤めているAさん、弁当と惣菜を購入したお客さんに「無料の箸をどうぞ」と促す。客は置いてある全ての箸とスプーンを取ったので、必要な分だけお取りくださいと言うと、激怒し「少しくらいいいだろ」と残りの箸とスプーンを投げつけられた。スーパーやコンビニのレジで時間がかかる店員への対応でカスハラとなるのはどれかを当てる。「[…続きを読む]

2024年11月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
東京商工リサーチが発表した10月の全国の企業倒産件数は、1年前と比べて14.6%増え、909件だった。前年を上回るのは2か月連続。人手不足によって事業の継続が難しくなり倒産する企業が増加。2024年の倒産は、累計で8323件にのぼり、2013年以来、11年ぶりに年間1万件を超える可能性がある。

2024年11月11日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
東京商工リサーチが発表した10月の全国の企業倒産件数は、1年前と比べて14.6%増え、909件だった。前年を上回るのは2か月連続となる。人手不足によって事業の継続が難しくなり倒産する企業が増加した。また2024年の倒産は、累計で8323件にのぼり、2013年以来、11年ぶりに年間1万件を超える可能性がある。

2024年11月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
今年1月〜10月にかけて飲食業の倒産件数は820件となり、これまでの同じ時期と比べて過去最多を更新した。今年1年の飲食業の倒産件数は初めて1000件を超える可能性がある。新型コロナに関連する倒産は385件で、半数近くを占めている。コロナ禍で実施された持続化給付金などの支援効果が薄れる中、物価高や人手不足による人件費高騰が収益を圧迫したと調査会社は分析。

2024年11月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
東京商工リサーチによると、飲食業の倒産の1-10.月の推移は、820件となり過去最多となった。今年1年の飲食業の倒産件数は初めて1000件を超える可能性がある。「新型コロナ」の関連倒産は385件で46.9%を占めている。対コロナ政策の支援効果が薄れる中、物価高・人件費高騰が収益を圧迫したと分析している。

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