東京商工リサーチが今日発表した調査結果によると、今年1月から6月までの半年間で早期希望退職を募集した上場企業の数は36社で、対象となった人数は5364人と去年の同じ時期と比べて3.6倍に増加したという。募集企業のおよそ6割が黒字の企業で、円安によって業績を上げた企業による不採算事業の閉鎖などの構造改革が主な理由だとしている。そのうえで、今後は円安や物価高による業績不振を理由とした早期希望退職の募集も重なり、今年後半にかけて3年ぶりに年間1万人を超える可能性が高まってきたと分析している。
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