珠洲市の製塩会社の社長の山岸さんは地震の後初めての塩作りを今日行った。この地で約400年続く揚げ浜式という塩作りである。海底が隆起した影響でホースで海水くみあげられなくなった。今日は以前天日で乾かしたものを釜にかけた。地震のあと、先月だけで約1年分の注文が入っていて再起を誓っている。石川県の馳知事はきょう、被災した複数の事業者を視察すると従業員が戻れるような支援を求める声があった。羽田空港では被災4市町にふるさと納税の自動販売機が設置された。寄付額を選択し名前や住所を登録してクレジットカードで決済する。
自治体職員をどう支えるかも大きな課題である。職員も被災しているが連続勤務に泊まり込みが続いた職員もいる。議会事務局の職員は市役所の総合案内の窓口業務も行なっていて避難所から出勤している。活用されているのは被災者や支援者の健康状態を確認するJ-SPEEDである。産業医科大学などの支援チームが自治体職員に初めて導入した。披露の度合いを10段階で自己評価し結果を受けて医師や保健師が健康状態を聞き取り、休暇の取得を促すなど対策につなげる。珠洲市や輪島市など5市町で行われ4人に1人が疲労度が極めて高いと認められた。システムを利用していない職員もいて実態はより深刻な可能性もある。専門家は危機をのりこえたときに心が折れてしまい仕事を辞めざるを得ない人などさまざまなことがあるとしている。