きょう霧雨が降る中、南米から帰国した石破総理。午後、早速向かったのは自民党本部。帰国後、待ち構えているのは「政治とカネ」の問題の決着。自民党の政治改革本部の会合に出席した石破総理が強調したのは、政治資金規正法を年内に再び改正するということ。自民党は28日召集の臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、先ほどそれに向けた基本方針案を取りまとめた。焦点の一つとなっていたのが、党から議員に支給される政策活動費の扱い。さきの通常国会では政策活動費について、領収書を10年後に公開することを盛り込んだ改正政治資金規正法を成立させていた。自民党としては温存した形だが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判し衆院選で与党は惨敗。政治への信頼を取り戻すため、今回は廃止する方針となった。また政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置することなども決めた。ただ課題も残されている。それが企業団体献金を廃止するかどうか。立憲民主党や日本維新の会が廃止を求めている他、これまで禁止に慎重な姿勢を示していた国民民主党の玉木代表も「我が党として反対する理由はない」としている。一方、自民党は「自主的な判断で献金を行うことまで妨げるものではない」として廃止に否定的な考え。政治改革をめぐっては近く、与野党協議を開催する方向で調整が進められているが、企業・団体献金の扱い次第では、協議が暗礁に乗り上げることも予想される。自民党は責任政党として議論をリードし、早期の決着を図れるのか、その本気度が問われている。
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