トランプ政権は新たな税率についてこれまで8月1日から発動と説明してきたが、トランプ大統領は7月31日、各国に対し新たな相互関税の税率を7日後に発動するとした大統領令に署名した。アメリカとの関税交渉を担ったのは赤沢亮正経済再生担当大臣。アメリカ側は引き下げ時期は明らかにせず、赤沢大臣は早期の実行を求めると強調し、中小企業に対し資金繰りなどの支援を続ける考えを示した。
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