補正予算案が衆参両院で審議入りとなった。物価高への対応として低所得者世帯を対象に7万円を給付やガソリン代などの負担軽減延長、持続的な賃上げとして中小企業の生産性向上を支援し、介護職員などの処遇改善などを盛り込んでいる。都内では電気やガスについては「助かる」との声があり、一方で賃上げについては「まず無理」などの声があった。財源の7割近くを国債を追加発行して賄うことについては「問題を先送りにしてしまっている」などとの声が上がった。国会審議で岸田首相は「中小企業が使いやすいように賃上げ税制を拡充・強化するとともに、価格交渉に関する指針を公表し周知・徹底を図っていく」などとした。3人の政務三役が交代したことについては、「任命権者として責任を重く受け止めている」などと発言した。公明党の赤羽前国土交通相は「国の未来のために身命を賭して働く覚悟を今こそ示すべきだ」などと語った。衆議院ではあすから衆院予算委が始まり、野党側は自民党5派閥の政治団体へ東京地検特捜部から任意の事情聴取を進めていることについても質すとしている。対して岸田首相は「一般論としてそれぞれの政治団体において責任を持って点検し適切に対応すべきもの」などと述べた。