東京株式市場では日経平均株価が今月1日に975円下落し、続く2日は2216円下落、おととい5日には過去最大の下落幅となる4451円を記録した。昨日は一転して過去最大となる3217円の上昇となり、今月に入り激しい値動きが続いている。こうした中、財務省・金融庁・日銀は昨日、緊急の会合を開き、市場の動向を注視する姿勢を強調した。株価下落の要因としては、歴史的な円安水準から一転、円高が急速に進んだことやアメリカ経済の先行きへの不透明感からリスクを避けようとする動きが急速に拡大したことが挙げられる。一方、大きな値動きが繰り返される要因として、AIによるプログラムが売買の判断をする「アルゴリズム取引」や「高速取引」などで投機筋が大量に取り引きしていると指摘する市場関係者もいるという。こうした中、東京市場では午前9時から取り引きが開始され、株価の乱高下が収まるかが焦点となる。