週明けの東京株式市場の日経平均株価は取引開始直後から値下がりが加速し、下げ幅は一時2900円を超えた。トランプ政権が相互関税を打ち出し、中国が同率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まった。加藤金融相は「個人投資家は安定的な資産形成に向けて長期・積み立て・分散投資の重要性を考慮し、投資判断を行うことが重要だ」と述べた。