アメリカのトランプ政権が9日に発動する相互関税をめぐり、その対象とされた国などとアメリカ側との交渉の動きが出ている。一方、トランプ大統領は中国が対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課す考えを明らかにし、両国の貿易摩擦は一段と激しさを増すことも懸念されている。トランプ大統領は一時停止する考えは無いとのこと。イスラエルのネタニヤフ首相は、相互関税によって17％の関税が課される事になっているが、トランプ政権の要請に応える方針。相互関税で20％が課されるEUは「工業製品への関税を互いにゼロにと提案した。欧州は常に取引の準備がある」などとしている。中国は10日から対抗措置としてアメリカからの全ての輸入品に34％の追加関税を課すとしている。トランプ大統領は中国が対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課すことになるなどとSNSへ投稿し、これに対して中国外務省は「断固として反対し、アメリカがこのような措置を実行に移すのであれば自国の利益を守るために対抗措置を講じる」とコメントを発表した。きょうの東京株式市場はきのうの急落から一転、全面高の展開となっている。日経平均株価は一時2100円あまり上昇した。午前の終値はきのうの終値よりも1894円ほど高い3万3030円ほどとなった。きのう各地で大幅に下落したアジアの主な株式市場は、きょうは値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て香港や韓国などの市場で値上がりしている。