日本銀行は金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策は継続することを決定したが、低金利を誘導するために0.5%を上限としてきた長期金利を今後は一定程度超えることを容認するとした。為替市場では円高に触れ、株価も急落した。すぐにものの値段や給料などに影響することはないが、住宅ローンのうち固定型は長期金利を目安に決められているため上がる可能性があるという。銀行からお金を借りる企業なども金利が上がって負担が増える可能性がある。植田総裁は急激な長期金利の上昇は認めないとしている。
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