東京財団政策研究所の柯隆さんが紹介された。若者の就職難が深刻化する中国、新たな働き方をする人が増加。中国の人材会社によると去年の大卒者内定率は男子22.2％・女子10.4％。の本の今年の大卒者の就職率は男女共に97.3％。中国の16～24歳の失業率（都市部）は過去最悪。霊活就業＝柔軟な就業、特定の企業や組織に所属しない自由で柔軟な働き方。中国政府も「柔軟な就業」を支援している。政府は大卒者のための非正規公務員枠を確保。福祉職＝非正規公務員。中国政府は大卒者のために臨時職員を確保するというキャンペーンを実施。次の公務員試験までのつなぎ期間、非正規公務員として働く人も多い。柯隆さんは「なぜこんなに若者が就職できない・失業率上がってるかといいますと、3年間のコロナ禍で頑ななゼロコロナ政策で約400万社潰れたと言われてます。そのほとんどがサービス業。若者たちが自分で努力するのは良いんだけど行政がそれを奨励するのは良くない」などと話した。杉村さんはヤングハローワークに相談に行った経験があるなどと話した。
今、中国で注目されているのが「専業子ども」で、実家に住み両親の世話をして両親から”給料”をもらう人のことを指している。例として、Aさんは朝は親御さんのダンスに付き合い、午前中に買い物などをして夜は父親と夕食をつくったりするという生活で収入は月額およそ8万円だという。またBさんは朝昼夜の食事の準備をしたり、午前中に家の掃除をし、夜は犬の散歩をしていて、およそ11万円を給料としてもらっているそうだ。こうした状況を中国共産党は、「専業子どもが成り立つのは、その存在を支えられる親の経済的な余裕と家族と一緒にいたいという子の思いが重なったから。」などと肯定的に評価している。柯隆さんは「就職できないので、自らそうなろうとするのか、それとも仕方がなく実家に逃げているのかが問題。取り上げたAさんとBさんは恵まれているが、こういう生活をしているとライフプランが立てられない。自殺が増える可能性が高いため、行政が真剣にケアしないといけない。生き残っている企業は利益率を上げたいので、従業員に対して残業代を支払わない企業もあり、資本主義の初期の段階に似ている。」などと解説した。