選挙を所管する総務省に聞いたところ、”SNS上で立候補を装ったことのみをもって公職選挙法違反とは言えないのではないか”と回答があった。動画投稿サイト「YouTube」や旧ツイッターの「X」は、一定の閲覧数があると収益を得られる仕組みがある。デジタルと選挙に詳しい明治大学の湯浅墾道教授は、こうしたビジネスモデルを「アテンションエコノミー」と述べた。また「”立候補しました”と偽る人間が増えれば増えるほど、本当に立候補した人の情報がその分薄まっていく希釈化されていくという悪影響が出る」述べた。今回の都知事選は過去最多の56人が立候補しているが、公職選挙法にネットの選挙運動が規定されたのは10年以上前で、今回のような”なりすまし”の立候補など選挙を利用してネット上で収益を得るということまでは想定されていない。今回の都知事選では選挙ポスターをめぐっても全裸に近い女性の画像が掲示されるなど警視庁が警告を行ったというケースも相次いでいた。専門家は、”選挙のエンターテイメント化”の指摘をしている。公職選挙法が想定しない問題だとして、法律の見直しも含めて対応を検討する動きが各党でも出ている。選挙制度に詳しい日本大学法学部の安野修右専任講師によると、”投票が正しく反映されないおそれ”や”長期的に選挙・政治への信頼喪失”つながっていくと指摘している。事実かわからない情報は、安易に拡散しないことが大切だとしている。情報源が確かなものを元に判断していただきたいということだ。
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「都知事選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月29日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 今週、改正公職選挙法が可決・成立。その背景には、去年7月の東京都知事選で選挙とは関係ないポスターが貼られ問題となったことがある。改正公職選挙法ではポスターで他人・他党の名誉を傷つけたり、良俗を害すること、商品の広告・営業の宣伝をしたりすると罰金100万円以下となる。改正公職選挙法は今年の都議会議員選挙、今夏の参議院選挙で適用される可能性がある。選挙における今[…続きを読む]
- 2025年3月26日放送 13:50 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 選挙ポスターに品位の保持を求める改正公職選挙法が参議院本会議で可決し、成立。夏の東京都議会選挙や参議院選挙で適用。与野党の賛成多数で可決・成立した改正法は、2024年の東京都知事選挙で候補者と関係のないポスターが多数掲示された問題などを踏まえ、品位を保つ規定を新たに設けた。候補者名を見やすい位置に記載することを義務付けるほか、宣伝など営利目的で掲載した場合は[…続きを読む]
- 2025年3月26日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 公職選挙法改正案は参議院本会議で可決・成立する見込み。他人や他政党の名誉毀損などの内容の記載を禁止する内容が盛り込まれるとともに、偽情報への対応や、他候補を応援する2馬力を念頭に必要な措置を講じていく物となっている。また、自民党は予算委での集中審議の提案など年度内の予算案成立に向けて野党と調整を進めている。
- 2025年3月16日放送 22:50 - 23:00 NHK総合
- ニュース「千葉県知事選・千葉市長選 開票速報」（千葉県知事選・千葉市長選 開票速報）
- 千葉県知事選も千葉市長選もともに現職が当選確実となった。いずれも1期目の実績に一定の評価が得られたことがある。NHKが行った出口調査で熊谷氏の県政運営の評価を尋ねたところ、評価する人が9割にのぼった。また、今回の選挙戦で熊谷氏は県政に関心を持ってもらうことを目標に掲げ、精力的に街頭演説を繰り返した。特に人口の入れ替わりが激しい都内に地域に重点を置き、多い日に[…続きを読む]
- 2025年3月6日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- 今月16日の千葉県知事選挙は、異例の選挙戦が展開されている。今回の知事選には現職と新人の4人が立候補。現職・熊谷俊人氏は自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の県組織が支持。新人でフリージャーナリスト・小倉正行氏は共産党から推薦を受けている。政治団体「つばさの党」代表・黒川敦彦氏は「既存の政治勢力には投票しないでください」と訴えている。「NHK[…続きを読む]
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