都議会自民党は2019年と2022年に、政治資金パーティーを開催。そこで都議がパーティー券のノルマ超過分を、中抜きしていた疑いが浮上している。日本維新の会・柳ヶ瀬裕文参院議員は「都議会自民党、自民党都連で不記載が発覚した。しっかり調査をすべきだと思うが、総理の見解を伺いたい」と質問。石破茂総理大臣は「自民党都連・井上会長に対しては、都議会自民党が捜査に全面的に協力することは当然であるが、しかるべき時期に都議会自民党の関係者から、国民や都民に対する説明を行うよう指示を出している」と答えた。政治資金パーティーをめぐる不記載の仕組みについて。都議1人あたり100万円の販売ノルマが課せられていたが、超過分を都議会自民党に納めず中抜き。収支報告書に記載しなかったとされる。不記載があった都議は、現職を含む約20人（共同通信）。不記載の総額が100万円を超える都議もいたという。「収支報告書の不記載は過去にあったか」という質問に対し、都議会自民党・川松真一朗都議は「私自身は今までにない」と答えた。「国政では指示があったとの情報も出ているが、都議会でもお達しがあったのか」という質問には、「ない」と否定した。「還流してプールというのは」と聞かれると、川松都議は「そういう指示はない。少なくとも私は知らない」と回答した。このタイミングでの問題発覚について、川松都議は「タイミングが悪いと思う。半年後に東京都議会選挙を控えているので、ここはちゃんと対応する必要がある。まずは我々の内部の調査を進めるということだと思う」と話した。