人が亡くなった後、遺体を仮想する費用「火葬料」。全国の90％以上の火葬場は自治体が運営し、多くが無料となっている。仮に有料でも地元住民が利用する場合は、数千円～数万円程度が一般的で、千葉市では6000円、横浜市では1万2000円。しかし、都内では自治体によって補助もあるが、8～9万円と高騰が続いている。きょうの都議会でも火葬料について質問が相次いだ。小池知事は、減少を把握するため、今年度、都内の全ての火葬場を対象に火葬能力などを調査する考えを示した。議論が始まった背景には、民間の火葬場の値上げがある。東京23区の9か所の火葬場のうち7か所は2つの民間企業が運営。もともと5万9000円だったが、2021年以降、2社とも値上げを行い、現在は8万円と9万円。残りの2か所の公営の火葬料は4万4000円と5万9600円。このうちの1社は値上げについて、法人税の負担、自治体からの補助がない、人件費・燃料費の高騰などから継続的運営には価格転嫁が必要だったと回答。この問題で東京23区の周辺地域にも影響が出ていることがわかってきた。横浜市の葬儀関連会社では、ここ数年、都内からの依頼が目立つようになったという。