ほかの会派の発言に対する意見や補足などを各会派に聞く。都民ファーストの会政調会長・後藤なみは「重要なのは子育て、教育にお金がかからない東京をいかにして実現していくのかは少子高齢化の大きな答えになる。保育料第2子の無償化など施策を実現してきたが第1子の無償化は来年度予算で取り組んでいきたい」などとした。公明党政調会長・まつば多美子は「都民全体の物価高騰対策はこれからだと思っている。特に若い世代への支援が大切だと思い東京都青少年問題協議会で若者部会を設置、声を政策に活かそうとしている」などとした。自民党政調会長・松田康将は「少子化対策について都民に伝わっていないことを危惧している。018サポートなど東京都がPRすることで周囲3県などに流れていった流出を防ぐ必要もあると考えている」とした。立憲民主党政調会長・西崎つばさは「子育て世帯の支援が重要。018サポート実施の方法を改めて考える必要がある。1人1つ1つの子育て家庭に向き合った取り組みに再構築していく観点の必要性を定例会で議論していく」とした。日本共産党政調会長・白石たみおは「保育料第一子の無償化を求めていきたい。年金が実質削減され続けている。高齢者になっても人間らしい暮らしを東京で送れることが重要」と述べた。
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「東京都」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月8日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
- 首都圏ニュース845（ニュース）
- トランプ政権の相互関税が日本時間のあす発動する方針。日本には24％の関税が課される。政府は総合対策本部の初会合を開き、政府をあげて対応を進めるよう指示。東京都も中小企業が対象の相談窓口を設置し、対応にあたっている。石破総理大臣と日本時間の昨夜電話で会談したトランプ大統領は、その内容について「彼らはわれわれの国に何百万台もの車を売っている」などと話した。日本時[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- トランプ政権の相互関税が日本時間のあす発動する方針。日本には24％の関税が課される。政府は総合対策本部の初会合を開き、政府をあげて対応を進めるよう指示。東京都も中小企業が対象の相談窓口を設置し、対応にあたっている。石破総理大臣と日本時間の昨夜電話で会談したトランプ大統領は、その内容について「彼らはわれわれの国に何百万台もの車を売っている」などと話した。日本時[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュース（首都圏局 昼のニュース）
- アメリカの関税措置を受け、都は都内の中小企業を支援しようと特別相談窓口を設置し対応にあたっている。資金繰りに関する相談は03-5320-4877、経営支援に関する相談は03-3251-7881。
- 2025年4月8日放送 12:15 - 12:20 NHK総合
- ニュース（関東）（ニュース）
- アメリカの関税措置を受けて、都は都内の中小企業を支援しようと、特別相談窓口を設置し、対応にあたっている。これまでに、資金繰りが厳しくなることが懸念される中で、具体的な支援策について尋ねる問い合わせがあったという。都金融部の小野木一貴融資制度・債権管理担当課長は「適切な支援をしていきたい」と話している。
- 2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 高齢者や低所得者へ 民間と協力し住宅支援について。RENNOVATER・松本知之社長によると民間が住宅支援するメリットは住宅確保の支援が適正な利益を出す。事業として成り立てばより多くの人たちを救うことができるとしている。利益を生み出す仕組みは賃貸契約が困難な入居者が多、同じ物件に住み続ける、家賃収入が安定するとのこと。家賃支払が困難となった場合、期限の延長な[…続きを読む]
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