自民・公明・維新は昨日党首会談を行い、高校授業料無償化など正式に合意。3党合意事項は、高校授業料無償化・給食費の無償化・0～2歳の幼児教育、保育の支援・社会保険料の引き下げ。現行では、高校生のいる910万円未満の世帯に公私問わず11万8800円の支援金が出されている。私立に通わせる590万円未満の世帯には、さらに上乗せされて最大39万6000円の支援金が出されている。そんな中維新は63万円までの引き上げを要求。公私の支援金については今年4月から所得制限撤廃。私立の支援金については、来年4月から所得制限撤廃、支援金額は最大45万7000円まで引き上げとなった。これについてパックンは「教育の無償化は大賛成。ただ税金をかけるならそれに値する教育をしっかりしなければならない。」とコメント。金子は「教育行政を人質にして予算をとったというふうに思う。人手の少ない専門職を勉強する人たちに手厚くするのも国としてやるひとつの政策。16歳から納税してる人とそうでない家庭に税金を投じる不公平感にも問題がある。」とコメント。
無償化にすることの影響について。大阪府では2010年度から独自の支援を開始しており、今年度から公費負担の上限を63万円とし、超過分は学校が負担する仕組みを導入。すると、来年度の私立高校を第一希望とする専願率が過去最高の35.04％に。一方で公立高校は今年度70校が定員割れ。来年度は、一般選抜を行う128校のうち72校が定員割れの可能性があるという事態が起きている。これについて風間は「子どもが減る中で教育をどのように位置づけるかなどをもっと議論があってもいい。」とコメント。一方で不透明な103万円の壁について。公明は年収850万円以下の世帯に対し4段階に分けて非課税枠を引き上げるという案を打ち出している。これに対し国民・古川代表は「所得制限があるというのはおかしいんじゃないか」と指摘。今後の協議について石破首相は、引き続き協議するとしている。ジャーナリストの関係者への取材によると、国民民主党と決裂しても公明党案を法案に反映させる方針で執行部は固めていると話す。これについて風間は「できるだけ早く衆院を解散し、選挙をして自・公で多数を獲得できるような環境整備を行っていくべき」とコメント。