国会で議論されている新年度予算案では話題になった年収103万円の壁や高校授業料の無償化だけでなく私たちの生活に関わるさまざまな内容が含まれている。成立すると暮らしにどう影響するかを解説。まず、育児休業の給付が拡充される。子どもが生まれたあと決められた期間内に夫婦がともに14日以上育休を取得した場合、最長で28日間、手取り収入が減らない仕組みとなる。男性の育休の取得率、昨年度の時点で30％と過去最高になっただが、政府は2025年、ことしの時点で50％を目標にしている。男性が育休を取得しない理由の1つに収入を減らしたくないという動機が指摘されていることからこのハードルを1つ取り除こうというもの。そして、もう1つ、時短勤務で減る賃金も新たに補われる。2歳未満の子を育てるために時短勤務をする場合、賃金の10％にあたる額が支給される。賃金が減る場合に一定額を補うことで時短勤務を選択しやすくしようという措置だという。つづいて、高校授業料の無償化。予算が成立すれば公立、私立を問わず支給されていた年間11万8800円の就学支援金の所得制限、これが4月から撤廃される。そうなると公立は一律で授業料無償になって私立も一律で11万8800円分の負担が減ることになるという。ちなみに東京都では今年度から全国に先行する形で私立も含めて高校の授業料を実質無償化する独自の政策が行われている。さらに大学授業料についても負担を減らそうという内容が盛り込まれている。3人以上の子を扶養する世帯にはことし4月から大学や専門学校などの入学金と授業料が減免される。政府の計画ではいずれも上限額で国公立の場合、入学金がおよそ28万円、授業料が年間およそ54万円、私立の場合、入学金がおよそ26万円、授業料が所得制限なしで年間およそ70万円支援される。ただ子どもの数え方に注意が必要。対象になるのは3人以上を同時に扶養している間に大学などに進学した子ども。例えば3人同時に扶養していてそのうち2人が同時に大学などに在学する場合には2人とも対象になるが、例えば第1子が大学を卒業して就職して扶養する子どもの数が2人となった場合は対象から外れることになる。今、在学中の学生も対象にはなるのだろうか。ことし4月以降の授業料が対象になるので申請手続きが必要になる方もいるので大学のホームページなどで確認してほしい。
今回の新年度予算案で大きく議論になっていたのが年収103万円の壁の見直し。予算案の裏付けとなる税制関連法案のほうに盛り込まれている。まず所得税がかかるのを避けるためにこれまで103万円を超えないように働き方を調整していた方にとってはその額が160万円までに引き上げられた。160万円まで働けるようになって増えた分、引き算すると57万円、まるまる収入となるのだろうか。年収が106万円以上になると勤務先の規模によって厚生年金と健康保険に入るので保険料を新たに支払うことになる。130万円を超えると扶養から外れて国民年金の保険料などを支払うことになる。このうち106万円の壁のほうについては、なくす方向で今議論が行われている。なので手取りが実際どのくらい増えるかというのはその結論しだいでも変わってくることになる。年収が上がるにつれて控除額の上乗せが少なくなっていく仕組みなっている。与党は減税額をできるだけ公平にしようと年収によって実際の減税額の差が大きくならないようにしたから。与党の試算で見ていくと年収の合計が400万円から2000万円で大体、減税額は4万円ちょっとになるように設計された。また子どものアルバイト収入についても見直しがあった。これまではアルバイトで働く子どもの収入は103万円を超えると親が所得税の特定扶養控除を受けられなくなり税負担が増えることになっていた。これを150万円まで引き上げることによって親はそれまで特定扶養控除を満額受けられるようになる。予算案は先週、衆議院を通過し今、参議院で審議が行われている。政府与党は年度内の成立を目指している。