今後の都政の課題についてスタジオトーク。出口調査では重視する政策として30％が「物価高対策」をあげた。全国的に物価高騰対策が課題となる中、これまで東京都はQRコードで決済支払い金額の最大10％ポイント還元、住民税非課税世帯に商品券1万円分など支給、夏の4か月間一般家庭すべて水道の基本料金無償化などを行ってきた。各党はさらなる対策が必要だとして都議選の公約に盛り込んだ。自民は子育て世帯を対象に月2万円の家賃補助、住宅購入補助として100万円相当のポイント付与などを掲げた。都民ファーストは18歳以下の給付を5,000円から増額、手頃な価格で住める住宅の供給を進めるとしている。
ニュース速報。自民党は議席数が過去最低だった8年前の選挙の23を下回ることが確実となった。政治資金問題の影響で幹事長経験者など6人が非公認となり、公認候補は4年前の60人から今回は42人になってしまった。候補者を絞り込んだが多くの選挙区で競り負けた。
再び都政の課題についてトーク。去年の東京都の合計特殊出生率は全国最低の0.96となるなど、少子化対策が課題となっている。小池知事は知事与党（都民ファ・自民・公明）の後押しを受けて、保育料の第1子無償化などを精力的に進めてきた。選挙戦で各党は物価高対策と並んで少子化対策を訴えてきた。東京都は豊富な財源を活かして、保育料の無償化、今年度から高校の実質無償化を実現したが、近隣の知事から自治体間格差が広がるとの指摘が出ている。今年は12年に1度の都議選と参院選が重なる年となる。参院選の動向を見る上での先行指標となっており、今回の結果を受けて各党が選挙戦略を練っていくことになりそうだ。
きのう行われた3つの市長選挙の結果を伝えた。船橋市長選挙は現職の松戸徹氏（70）が4回目の当選。横須賀市長選挙は現職の上地克明氏（71）が3回目の当選。鎌ケ谷市長選挙は現職の芝田裕美氏（63）が2回目の当選。