大阪・関西万博で中国のナショナルデーが開催された。自民党の森山幹事長は式典にあわせ中国の何立峰副首相と会談し、中国政府が輸入再開に必要な畜産物の安全性に関する協定を発効したことを明らかにした。2001年に日本でBSEが日本で発生したことを受け、中国は日本産牛肉の輸入を停止した。2019年に日中両政府が輸入再開に向けた協定に署名したが、中国で発効手続きが行われず24年輸入されない状態が続いてきた。協定が発効したことを受け、両国は牛肉の安全性を評価する仕組みづくりや衛生面での基準の設定などの協議を始めることになった。生産者などの団体はアメリカへの輸出を本格化させる予定だったが、和牛にかけられる関税が26.4％から36.4％に引き上げられた影響で注文のキャンセルも出ているという。さらに中国政府は水産物についても先月29日、福島・宮城・東京など10都県を除いて輸入を再開すると発表した。中国税関当局はきょう、北海道と青森県にある3業者の施設について輸入再開に必要な再登録を承認した。中国の副首相はパンダの日本への貸与についても、事務レベルで作業を開始したいと述べた。