原子力規制委員会はテロ対策で問題が相次ぎ事実上の運転禁止命令を出している東京電力・柏崎刈羽原発について明日の委員会で命令を解除する方針。福島の事故を起こした当事者の答弁が今後の動きを強めていくことになりそうだ。テロ対策の不備に関してはハード面で侵入検知器が故障したまま放置されていたり、ソフト面で運転員が他人のIDで中央制御室に不正侵入する不備が相次いだ。知事は事実上の運転禁止命令を出して再稼働はできなくなった。知事は検査を続けて東電の社長からも聞き取りを行うなどした結果、「東電が自律的に改善できる体制が整った」と明日の委員会で命令を解除する方針。テロ対策としてハード面では生体認証装置が導入されて侵入検知器の更新や調整が進んだ。ソフト面でも経営幹部が情報に関与することになったほか、社長直轄の監視する組織が設置。一方で検査中も不祥事が相次いでおり、例えばスマホの無断持ち込み、社員が書類を車の屋根に置いて紛失、一旦陽性反応が出た社員を防護区域に入れた。東電は合格ラインギリギリだということを認識して改善活動を継続していかなければならず、規制委員会も東電を特別な対策にて日常の検査を厳しくやっていかなければならない。現状、再稼働が見通せる状況にはない。新潟県知事は「再稼働は県民の意見を聞いて判断して県民の意見も確認する」と述べていて慎重な姿勢を崩していない。東電は事故を起こした当事者。今回どう改善し今後どう安全管理体制を強化していくのか。まずは地元にしっかり説明し納得を得ることから始めなければならない。