政府は、ウクライナ問題などによるエネルギーの高騰を受け、2023年1月使用分から負担軽減のため補助金を支給していたが、今月分で終了する。6月使用分の電気料金は大手電力会社10社全てで前月比400円程度値上がりの見通し。東京電力のモデルケースでは、3月の電気代と比べて4月は550円以上上がった。再生可能エネルギーを普及させるために、政府が負担金を増やしたため。5月は政府補助金が縮小されたため、400円ほど増加した。6月は392円値上がりする見通し。来週には全国の大手電力10社が6月使用分の電気料金の詳細を公表する予定。