自民党、国民民主党の幹事長らが会談。経済対策や税制など政策案件ごとに両党で協議していくことで合意。自民党は少数与党となったことを踏まえ、こうした政策協議を通じ野党側に予算案の審議への協力を求めていく考え。しかし、国民民主党・玉木代表は自身のXで「103万円の引き上げができなければ我が党は予算にも法案にも賛成できません」。国民民主党は衆院選でも「手取りを増やす」政策を実現すると訴える。なかでも「103万円の壁」引き上げに強いこだわりを見せてきた。
争点となるのは年収「103万円の壁」の引き上げ。103万円を超えると所得税がかかるため、勤務時間を抑制していたパート勤務者には朗報となる。また、ほとんどの働く人の手取りが数万円から数十万円増える可能性がある。年収300万円の単身の場合、片働き家族の場合の例を紹介。大半の納税者に恩恵がある。ただ、「高所得者優遇でバラマキだ」などの懸念の声もある。財務省関係者は「国庫に大変大きな穴が開く」と話している。玉木代表は財源について「ある意味増えすぎて税収をお返しする」と話した。どこまですり合わせられるか、少数与党は予算成立に向けて苦渋の決断が続きそう。