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「ASEAN」 のテレビ露出情報

史上最多9人で争われる自民党総裁選。昨日は上川陽子外務大臣が出馬表明をした。40代が2人、女性候補が2人となっている。さらに河野太郎デジタル大臣・林芳正官房長官・高市早苗経済安保担当大臣・上川陽子外務大臣と現職の閣僚が4人立候補している。さらに昨日自民党総裁選挙管理委員会が遊説スケジュールを発表している。今日の午後1時からは党本部で演説会が行われる。明日は共同記者会見。明後日は日本記者クラブで公開討論会が予定されている。そして演説会が各地で始まる。土曜日の愛知をはじめとして福島、沖縄、愛媛、大阪、東京、島根と7か所で演説会を開く。16日の石川県は公開討論会が予定されている。22日からは3日間にわたって候補者が国民の質問に答えるというオンライン討論会を行うなど、15日間あるとはいえかなり日程はハード。現職閣僚の出馬について岸田総理は、先月15日の閣議後に「お気兼ねなく閣僚としての職務に支障のない範囲で堂々と論戦を行ってほしい」と発言した。
自民党総裁選の期間中には重要な政治日程が続いている。今月19日には日銀金融政策決定会合が開かれる。24日にはニューヨークで国連総会の一般討論演説が始まり、25日にはG20外相会合が行われる予定となっている。日本では27日に新総裁が決まり、政府・与党は10月1日にも臨時国会を召集する方向で調整に入っていて、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙を行った上で新しい総理大臣が誕生する。10月にはラオスでASEAN関連首脳会議が予定されている。日経新聞によると、9月の国連総会には任期中の岸田総理が出席する方向で調整している。中室氏は「40代の小泉さん・小林さんが立候補できたのは派閥解消の影響が大きいように思える。世代交代か経験を取るかは難しい判断になると思う。候補者には今後10年の日本をどうしていきたいかを明確に打ち出してほしい」などと述べた。柳澤氏は「1番の争点は政治とカネの問題。個別の政策論争も重要だが、その土台には政治への信頼が不可欠。解散総選挙も見据えて政治とカネの問題をいかに解消するのかという視点で国民は見ていく必要があると思う」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
テーマは「トランプ関税アジア新興国への影響」。貿易戦争の今後の展開について西濱さんは「中国が折れるということはまずないと見ていたのでアメリカ側から対中姿勢を軟化するメッセージが出てきたのはいいシグナル。現在は145%と異常な関税をかけるような状態。どこまで下げられるか見通せない。トランプ氏は報復合戦に入る前の水準は54%、大統領選の最中に言っていたのは最大6[…続きを読む]

2025年4月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
アメリカは中国に145%の関税をかけ、それに対し中国はアメリカからの輸入品に125%の報復関税をかける中、ベッセント財務長官は、米中いずれも持続可能とは考えていない、近い将来緊張緩和が起こり市場に安心をもたらすと語っていた。さらにトランプ大統領は大幅に下る見通しを示し、ウォール・ストリート・ジャーナルは、50~65%程度に引き下げる案が浮上しているがトランプ[…続きを読む]

2025年4月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
中国外務省の毛寧報道官は朝鮮戦争の際、毛沢東が「アメリカが戦争をいつまで続けようと中国は戦い続ける」と演説する動画をXに投稿した。習近平指導部はアジア外交を重点政策に位置づけ、関係を強化することでアメリカの封じ込みを防ぐ狙いがあるとみられる。中国にとってASEANは最大の貿易相手で、習近平国家主席はベトナム、カンボジア、マレーシアを歴訪。トランプ関税に反対す[…続きを読む]

2025年4月21日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
日米交渉について。我が国の国益を守っていく交渉に臨むにあたり大臣の決意を伺いたいと追及。赤澤経済再生担当大臣は「今般の協議の結果、双方が率直かつ建設的な支援で協議に臨み、可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるよう目指すこと、次回の協議を今月中に実施することで調整することで一致。また、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続。色んな意味で今回の協議を踏まえ[…続きを読む]

2025年4月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
今度の日曜日から石破総理はベトナムなどを歴訪予定、先週には習近平主席がベトナムを訪問した。 中国などを隣接するベトナムは人口1億人、ベトナム戦争後に1976年ベトナム社会主義共和国が誕生、1979年に中越戦争が勃発し経済が停滞した。1986年に社会主義国ながら市場経済を導入し1995年にASEANに加盟し2024年にはGDP成長率が東南アジア主要国で最も高い[…続きを読む]

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