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「ASEAN」 のテレビ露出情報

史上最多9人で争われる自民党総裁選。昨日は上川陽子外務大臣が出馬表明をした。40代が2人、女性候補が2人となっている。さらに河野太郎デジタル大臣・林芳正官房長官・高市早苗経済安保担当大臣・上川陽子外務大臣と現職の閣僚が4人立候補している。さらに昨日自民党総裁選挙管理委員会が遊説スケジュールを発表している。今日の午後1時からは党本部で演説会が行われる。明日は共同記者会見。明後日は日本記者クラブで公開討論会が予定されている。そして演説会が各地で始まる。土曜日の愛知をはじめとして福島、沖縄、愛媛、大阪、東京、島根と7か所で演説会を開く。16日の石川県は公開討論会が予定されている。22日からは3日間にわたって候補者が国民の質問に答えるというオンライン討論会を行うなど、15日間あるとはいえかなり日程はハード。現職閣僚の出馬について岸田総理は、先月15日の閣議後に「お気兼ねなく閣僚としての職務に支障のない範囲で堂々と論戦を行ってほしい」と発言した。
自民党総裁選の期間中には重要な政治日程が続いている。今月19日には日銀金融政策決定会合が開かれる。24日にはニューヨークで国連総会の一般討論演説が始まり、25日にはG20外相会合が行われる予定となっている。日本では27日に新総裁が決まり、政府・与党は10月1日にも臨時国会を召集する方向で調整に入っていて、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙を行った上で新しい総理大臣が誕生する。10月にはラオスでASEAN関連首脳会議が予定されている。日経新聞によると、9月の国連総会には任期中の岸田総理が出席する方向で調整している。中室氏は「40代の小泉さん・小林さんが立候補できたのは派閥解消の影響が大きいように思える。世代交代か経験を取るかは難しい判断になると思う。候補者には今後10年の日本をどうしていきたいかを明確に打ち出してほしい」などと述べた。柳澤氏は「1番の争点は政治とカネの問題。個別の政策論争も重要だが、その土台には政治への信頼が不可欠。解散総選挙も見据えて政治とカネの問題をいかに解消するのかという視点で国民は見ていく必要があると思う」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!JNN NEWS
ASEAN(東南アジア諸国連合)に日本や米国、中国などを加えた国防相会議がさきほどラオスで始まった。中国が威圧的な行動を強める南シナ海情勢などをめぐって議論が交わされるとみられる。ASEANの間では米国ファーストを掲げるトランプ次期大統領が地域への関与を弱めることで、中国の影響力が拡大するとの懸念が広がる一方、中国への強硬姿勢が加速し、地域情勢の不安定化が進[…続きを読む]

2024年11月21日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
ラオスの首都ヴィエンチャンではASEAN=東南アジア諸国連合の国防相が国防相会議のために集結。各国は南シナ海をめぐる海洋紛争を収めようとする一方、米国でトランプ政権が復活するのを前にアジア太平洋地域の今後について慎重な議論を交わしている。ラオスの国防大臣が協力と強調を呼びかけるなか、ヴィエンチャンで重要な安全保障会議が開幕した。米国・オースティン国防長官も出[…続きを読む]

2024年11月13日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
中谷防衛大臣は今月ラオスで開かれるASEAN(東南アジア諸国連合)の拡大国防相会議に出席するとともに中国の国防相と会談する方向で調整している。中国の軍用機による領空侵犯などに懸念を伝える一方で不測の事態に備えて対話の重要性についても意見を交わすことにしている。中谷防衛大臣は今月下旬にラオスで開かれるASEAN拡大国防相会議に出席する方向で調整している。防衛省[…続きを読む]

2024年11月12日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道Monday Biz
人口増加と経済成長が続くベトナムではエネルギー消費が拡大していて脱炭酸を進めながらいかに成長を続けるかが課題となっている。こうした中、日本が得意とする風力発電プロジェクトが進められている。融資をした日本の政府系金融機関はアジアの脱炭酸化に貢献しながら日本企業の商機にもつなげていきたい考え。

2024年11月10日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論経済 外交・安全保障 政策論議のゆくえは
米大統領選では共和党・トランプ氏が勝利した。小野寺氏は「トランプ氏は関税問題・安全保障で日本への負担を求めてくる。日米の基軸を基本に据えて国益に資する交渉をしていく」などと述べた。重徳氏は「大統領が誰になっても日米同盟を基軸とした安全保障は欠かせないもの。トランプ氏は対中国における日本の重要性を理解していると思うので、国際社会に空白を作らないようにアメリカに[…続きを読む]

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