愛知・豊田市では健康維持のためのプロジェクト「ずっと元気！プロジェクト」が行われている。健康な高齢者を増やすことで介護給付費の削減につなげようとするものだ。特徴は運動だけではなく趣味・エンタメなどいろいろなプログラムをたくさん用意していること。ダンスを踊るだけではなく、若者が弁当を届け一緒に会話しながら食べる取り組みやドローン教室などユニークなプログラムが60種類以上用意されている。実現にはソーシャルインパクトボンドで、豊田市の場合は事業者も成果が上がると報酬が増えるため果敢に事業内容の改善に取り組む。開始当初の参加者は37人だったがプログラムを充実させたことで現在は約5800人が参加している。参加者へのアンケートでは運動量や生活習慣が改善したとの回答が多く将来発生する市が負担する介護費用が1人あたり約9万円減ったという。その結果、開始から2年の段階で将来の介護給付費約3.7億円の削減効果が出ているとのこと。豊田市と契約を結んだ中間支援組織のコンサルティング企業はすでに8つの時自体とソーシャルインパクトボンドの活用について覚書を結び、今後も拡大する方針。三重県・東員町。健康長寿課の児玉課長が注目しているのは「いかに早くフレイルを検知して介入していくか」。中部電力の山本さんは児玉課長とあるグラフを見つめていた。取材班が訪ねたのは町に住む本間みさ子さんのお宅。去年、仕事を辞めて今は自宅で1ひとり暮らし、外出する機会も減り家で過ごす時間も多いという。これまで自治体は家庭の訪問やアンケートなどでフレイルの疑いのある人を見つけ対応にあたってきたが、児玉課長と山本さんがみていたのは電力の使用料のデータで、そこから睡眠時間・外出・食事などの生活リズムをAIが分析しフレイルの予備軍を自動で見つけだすという。すでに電力データの利用を許可した約100人の高齢者を対象に実証実験を行い、11人のフレイルの可能性がある高齢者を見つけた。役場の職員が生活習慣の改善などを提案し8人が健康な状態に戻ったそうだ。中部電力は2025年度までにこのサービスを50自治体に広げたい考え。