東京電力福島第一原発に溜まる処理水は、早ければ明日から薄めた上で海への放出が始まる。それを受けて復興庁は来年度予算案の概算要求で、東日本大震災の復興関連予算として4,313億円を求める方針。福島第一原発に溜まる処理水が薄めて海に放出される事を踏まえ、被災地の水産業などへの支援のために今年度の当初予算より11億円多い350億円を計上するとしている。具体的には、福島県などの水産物や水産加工品の販売促進支援に41億円、次世代の漁業人材確保のために21億円、漁業の経営体質を強化するための設備導入支援に4億円を盛り込むことにしている。一方で、概算要求は今年度の当初予算より1,210億円少なくっているが、避難指示解除の見通しが立っていない地域への帰還・居住にむけた経費は金額を明示ない「事項要求」を行うとしている。