国債格付けトリプルAの国々と日本の財政運営の違い。加藤さんは「ドイツのベルリンで行われてましたカンファレンスに参加してたんですけど、滞在中にドイツの憲法裁判所が2024年度のドイツ政府の予算案は違憲だという判決を下したんで大騒ぎになってるところでした。コロナ危機対策としてドイツ政府が確保してたものの使われていなかった600億ユーロ（10兆円弱）を気候変動対策に流用するという方針だったんですけど裁判所はそれは憲法が定める債務ブレーキに抵触しちゃうからダメですよという判決になってました。（債務ブレーキとは）一部の例外を除いて政府が年間に新規発行できる国債は名目GDPの0.35％までというルール。これは非常に厳しくて日本に当てはめると、日本の昨年度の名目GDP×0.5で約2兆円になります。今年度の日本政府は当初予算と補正予算合わせて34兆円のぐらいの債務増加の予定ですので、こんなルールをはめられちゃったら全然対策打てない訳ですね」「（ドイツはどうして維持できてるのか）憲法を変えるには国会で3分の2の賛成が必要だが困難。ドイツ人は政府を信用していない。マーストリヒト条約を作成した際ドイツは財政規律重視を主張。現世代の借金のツケを次世代にまわすわけにはいかない。4つ目が重視され歯止めになっているのかなと感じられる」「日本の長期国債の格付けは先進国の中では低い」「日本の実質GDP成長率は低い」などと話した。
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