きょう午後、夏の参院選に臨む自民党議員の会合が行われた。事前アンケートには給付金・支給金や減税などの文字が並んだが、政府・与党は批判を受けて一律の現在給付を断念する方針を固めた。給付を要望していた公明党の西田幹事長は党の会合で今国会で補正予算案の編成は行われないなどと説明したとのこと。こうした中で参議院の一部から根強く出ている意見が消費税の減税。参院幹部からは対象を絞った上で2年間限定で引き下げた方が良いとの意見も。
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