政府が2026年度の全国展開を目指す「こども誰でも通園制度」は、親が働いているかどうかを問わず、ひと月あたりの利用時間に一定の上限を設け、保育所などが子どもを預かるもの。きのう加藤こども政策担当大臣はモデル事業を行う千葉県松戸市の保育所を訪れ、保護者や保育士らと意見交換を行った。焦点となる子ども1人あたりの利用時間について加藤大臣は「月10時間以上で(内閣)府令で定める時間と言った規定を検討している」と述べた。こども家庭庁は次の通常国会に月の利用時間10時間の確保を盛り込んだ関連法案を提出することにしている。