松本総務大臣は「暗証番号の設定が不要なカードを交付できるようにする」と発言し11月頃からの開始を目指す。高齢者施設の入所者などの代理で申請する職員らの負担軽減につながる狙いもある。暗証番号なしのカードでマイナ保険証や本人確認書類としての利用はできるがマイナポータルやコンビニ交付サービスは利用できない。番組は総務省に現行保険証と何が違うのかと質問すると「本人が同意すれば医療機関などは患者の診察情報や薬剤情報が見られる」と答えた。高齢者施設の理事長は「わたしたちの負担と入所者への配慮をもう少ししてほしい」と話した。弁護士は「高齢者などについては結局施設の方が申請するしかなく労力は変わらない。現場の負担を考えると来年秋の移行は検討する必要がある」と話した。
政府はマイナポータルで閲覧可能なすべてのデータを秋までに総点検する方針を示した。点検指示が来た共済組合によると、単純計算で職員1人あたり1000人以上を点検する。点検作業の内容は名前や住所など。
J-LISとはマイナンバー制度を支える中核の組織でマイナンバーカードの発酵も行う。国民全員のマイナンバー・氏名・生年月日・性別・住所を保有しこのデータを基にマイナンバと年金や保険証の情報がひもづけられる。保険証をひもづける場合J-LISに対し氏名・生年月日・生年月日・住所を基に検索しマイナンバーを入手する。しかし、健保組合が検索する住民票の表記とJ-LISが保有する住民票の表記が一致しないと該当する人物を見つけられない。住所の記載について河野デジタル大臣は「統一したルールが存在しない問題といかにして最新情報を入手するかという2つの問題がある」と話した。