いま国はマンガやアニメなどのコンテンツ産業を基幹産業と位置づけている。2033年までに海外売上高を20兆円とする目標を掲げ、コンテンツ地方創生拠点約200箇所を目指す。去年、新潟アニメ推進協議会が発足。アニメで選ばれる新潟を掲げ、行政・地元企業・教育機関が一体となって産業化に向けた具体的な検討を始めている。ジャーナリスト・専修大学教授・松本淳は産業化のアイデアとして「企業と学生のマッチング」「金融期間がコンテンツ支援」をあげた。