きのう東京ビッグサイトに集まっていたのは、食品の海外輸出などを行う企業。ここで聞かれたのは不安の声。その理由は日本時間きのう未明にアメリカのトランプ大統領が出した書簡。今年4月に公表した日本への相互関税よりさらに1％高い25％の関税を来月1日～課すと表明した。つまり日本からアメリカへの輸出については一律10％の関税に15％が上乗せされる形となる。ホワイトハウスによると、自動車・鉄鋼・アルミへの分野別関税には上乗せされないという。今回、新たな税率が公表されたのは日本を含む14カ国。しかし「来月1日の期限を100％確定している訳では無い」と述べるなど、交渉に応じる姿勢を示している。懸念される日本企業への影響。自動車部品の製造会社は「この先どういった影響があるのか不透明で予測ができない。最悪な状況をイメージして今できることを真摯にやっていくしかない」と話す。