トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析や交渉材料の洗い出しなどを準備することにしている。赤澤経済再生相は交渉相手となるベッセント財務長官について「大変な親日家で好意的な印象を持っていることも間違いない。深い金融のバックグラウンドを持ち、タフな交渉相手にもなりうる」との認識を示した。きょう夕方に対策チームの初会合が開かれた。石破首相の指示を踏まえ、米に関税措置の見直しを求める外交面の戦略づくりを進めると共に、国内産業への必要な支援に万全を期すことを確認した。複数の政府関係者によると、赤澤経済再生相は来週16日から3日間の日程で米・ワシントンを訪問する予定で調整に入った。ベッセント財務長官やUSTR（アメリカ通商代表部）グリア代表との交渉は日本時間17日に行われる見通し。交渉では措置の見直しを強く求め、米側の交渉姿勢や要求内容などを慎重に見極めたい考え。
米中間では貿易摩擦が激化している。中国は米からの輸入品に84％の追加関税を発動。米も追加関税を125％に引き上げると発表していたが、先月までに課している別の追加関税と合わせて税率は145％になると説明し、中国の対応が注目されていた。中国外務省の報道官は「最後まで付き合う」語り、明日から125％の追加関税を課すとしていて、両国が100％を超える関税をかけ合う異例の展開となっている。中国の輸出業者からは不安の声が挙がっている。不安の声は輸入する米側からも聞かれた。商品の約9割が中国製のおもちゃ店は関税で値段が倍以上になる懸念があるという。別のおもちゃ店はアメリカ製に切り替えるには何年もかかり、今年はおもちゃなしのクリスマスになると語った。中国の習近平国家主席は14日からベトナム・マレーシア・カンボジアを公式訪問し、各国首脳と会談する。東南アジアの国々との関係を強化し、トランプ政権に対抗していく狙いとみられる。
米中の対立が激しくなる懸念が高まる中、株価の乱高下が続いている。きのうの日経平均株価は前日比2,900円近く上昇し、過去2番目に大きい上昇幅となったが、きょうは全面安の展開で一時1,900円を超える大幅な下落となった。終値はきのう比1,023円42銭安い3万3,585円58銭だった。影響は為替にも出ている。きょうの東京外国為替市場では「米中の貿易摩擦による米国の景気が減速するのでは」と懸念が高まり、急速に円高が進み、円相場は約半年ぶりに1ドル＝142円台をつけた。
約3,500の工場が集まる東京・大田区のものづくり現場を取材。我慢するしかない、かかるお金が上がるので日本の経済が心配などの声が聞かれた。60年以上にわたり貴金属のめっき加工をしている会社は売り上げの3割以上を「金」めっきが占める。トランプ関税により金の価格が激しい動きとなっており、社長は「これまでには考えられない」と語った。相場が混乱していることから、まとまった金の仕入れができない状態だという。
永田町では「国民負担の軽減策」をめぐる発言がきょうも相次いだ。「減税」実現までのつなぎ措置として「現金給付」を検討すべきと主張している公明党の斉藤代表は「税制の議論を行って法律改正を行い来年度からというのが常識的。それまでの給付措置をできるだけ早い時期に実行する必要がある」と語った。「減税」をめぐっては野党側からも。立憲民主党の野田代表は「物価高対策」としてひとつの方向性と語った。立憲民主党内では消費税の減税などを目指す有志の議員らが「当分の間、税率を5％まで引き下げるべき」との提言案をとりまとめ、緊急の経済対策として打ち出すよう執行部に申し入れるとしている。国民民主党の榛葉幹事長は「消費税の一律5％への減税など、国内でやれることを全部やってほしい」と語った。林官房長官と面会した日本維新の会の前原共同代表は、食品にかかる消費税の撤廃など緊急の関税・物価高騰対策を手渡した。自民党では参院側を中心に数万円を想定した現金給付、食料品を対象にした時限的な消費税率引き下げを求める声が出ているが、「財政規律の観点から問題だ」との指摘もある。消費税の税収は社会保障の財源でいったん引き下げれば再び引き上げは容易ではないとの慎重論もある。自民党の森山幹事長は「（消費税率）を下げる話だけでは国民に迷惑をかけてしまう」と語った。
トランプ政権1期目で駐米大使を務めた杉山晋輔さんにインタビュー取材。2019年には米との貿易協定をめぐる交渉に携わった。トランプ大統領は個別に会うと優しくあたたかくチャーミングで魅力的な人だという。細かな数字の正確さ・技術的な議論をしてもスタイルには合わないので、日本企業がどれだけ米経済にプラスとなっているかを目で見て分かりやすい図表などにするのが有効ではないかと語った。日本はトランプ大統領の1期目から貿易赤字の削減を求められてきた。交渉にあたった当時の茂木経済再生相はトランプ大統領から「タフ・ネゴシエーター」と称賛されたという。杉山さんは赤澤大臣もそうなれると期待を示した。交渉相手のベッセント財務長官は信望が厚いといわれ、グリア通商代表もトランプ政権1期目でライトハイザー氏の首席補佐官を務めた。きちんとした人が出てくるからハードな交渉になるとの見方を示した。米中が互いに100％以上の関税をかけ合う異例の展開については、トランプ政権の焦りがあるのではないかとした上で、保護主義が広がって自由貿易体制が傷つけばアメリカも困るからどこかでかじを切るし、切らせるべきだと思うと語った。赤澤大臣は茂木氏からアドバイスを受けているといわれる。「相互関税」の停止期間90日は夏の参院選前に終了する。石破政権と日本経済の行く末を左右する交渉が来週始まる。
米中間では貿易摩擦が激化している。中国は米からの輸入品に84％の追加関税を発動。米も追加関税を125％に引き上げると発表していたが、先月までに課している別の追加関税と合わせて税率は145％になると説明し、中国の対応が注目されていた。中国外務省の報道官は「最後まで付き合う」語り、明日から125％の追加関税を課すとしていて、両国が100％を超える関税をかけ合う異例の展開となっている。中国の輸出業者からは不安の声が挙がっている。不安の声は輸入する米側からも聞かれた。商品の約9割が中国製のおもちゃ店は関税で値段が倍以上になる懸念があるという。別のおもちゃ店はアメリカ製に切り替えるには何年もかかり、今年はおもちゃなしのクリスマスになると語った。中国の習近平国家主席は14日からベトナム・マレーシア・カンボジアを公式訪問し、各国首脳と会談する。東南アジアの国々との関係を強化し、トランプ政権に対抗していく狙いとみられる。
米中の対立が激しくなる懸念が高まる中、株価の乱高下が続いている。きのうの日経平均株価は前日比2,900円近く上昇し、過去2番目に大きい上昇幅となったが、きょうは全面安の展開で一時1,900円を超える大幅な下落となった。終値はきのう比1,023円42銭安い3万3,585円58銭だった。影響は為替にも出ている。きょうの東京外国為替市場では「米中の貿易摩擦による米国の景気が減速するのでは」と懸念が高まり、急速に円高が進み、円相場は約半年ぶりに1ドル＝142円台をつけた。
約3,500の工場が集まる東京・大田区のものづくり現場を取材。我慢するしかない、かかるお金が上がるので日本の経済が心配などの声が聞かれた。60年以上にわたり貴金属のめっき加工をしている会社は売り上げの3割以上を「金」めっきが占める。トランプ関税により金の価格が激しい動きとなっており、社長は「これまでには考えられない」と語った。相場が混乱していることから、まとまった金の仕入れができない状態だという。
永田町では「国民負担の軽減策」をめぐる発言がきょうも相次いだ。「減税」実現までのつなぎ措置として「現金給付」を検討すべきと主張している公明党の斉藤代表は「税制の議論を行って法律改正を行い来年度からというのが常識的。それまでの給付措置をできるだけ早い時期に実行する必要がある」と語った。「減税」をめぐっては野党側からも。立憲民主党の野田代表は「物価高対策」としてひとつの方向性と語った。立憲民主党内では消費税の減税などを目指す有志の議員らが「当分の間、税率を5％まで引き下げるべき」との提言案をとりまとめ、緊急の経済対策として打ち出すよう執行部に申し入れるとしている。国民民主党の榛葉幹事長は「消費税の一律5％への減税など、国内でやれることを全部やってほしい」と語った。林官房長官と面会した日本維新の会の前原共同代表は、食品にかかる消費税の撤廃など緊急の関税・物価高騰対策を手渡した。自民党では参院側を中心に数万円を想定した現金給付、食料品を対象にした時限的な消費税率引き下げを求める声が出ているが、「財政規律の観点から問題だ」との指摘もある。消費税の税収は社会保障の財源でいったん引き下げれば再び引き上げは容易ではないとの慎重論もある。自民党の森山幹事長は「（消費税率）を下げる話だけでは国民に迷惑をかけてしまう」と語った。
トランプ政権1期目で駐米大使を務めた杉山晋輔さんにインタビュー取材。2019年には米との貿易協定をめぐる交渉に携わった。トランプ大統領は個別に会うと優しくあたたかくチャーミングで魅力的な人だという。細かな数字の正確さ・技術的な議論をしてもスタイルには合わないので、日本企業がどれだけ米経済にプラスとなっているかを目で見て分かりやすい図表などにするのが有効ではないかと語った。日本はトランプ大統領の1期目から貿易赤字の削減を求められてきた。交渉にあたった当時の茂木経済再生相はトランプ大統領から「タフ・ネゴシエーター」と称賛されたという。杉山さんは赤澤大臣もそうなれると期待を示した。交渉相手のベッセント財務長官は信望が厚いといわれ、グリア通商代表もトランプ政権1期目でライトハイザー氏の首席補佐官を務めた。きちんとした人が出てくるからハードな交渉になるとの見方を示した。米中が互いに100％以上の関税をかけ合う異例の展開については、トランプ政権の焦りがあるのではないかとした上で、保護主義が広がって自由貿易体制が傷つけばアメリカも困るからどこかでかじを切るし、切らせるべきだと思うと語った。赤澤大臣は茂木氏からアドバイスを受けているといわれる。「相互関税」の停止期間90日は夏の参院選前に終了する。石破政権と日本経済の行く末を左右する交渉が来週始まる。