原爆の日をむかえ、長崎 平和祈念式典が行われ、犠牲者を悼み黙祷を捧げた。今年は101の国と地域の代表らが参列し、鈴木史朗市長は核兵器廃絶に向け大きく舵を切るべきと訴えているが、今年の式典は長崎市がイスラエルを招待せず、アメリカ・イギリスなどG7の6か国はいずれも駐日大使が式典を欠席している。G7駐日大使らはイスラエルを招かないことはロシアなどと同列に扱うようなものと書簡をあてていた。林芳正官房長官は長崎市主催の行事であり政府としてコメントする立場にないとしたうえで、事務的なやり取りは行ったとしている。一方で6日に行われた広島平和記念式典では広島市はイスラエルを招待したうえで、松井市長はイスラエル・パレスチナ情勢の悪化により罪もない多くの人々の命や日常生活が奪われていますと言及していた。また、鈴木市長の対応を巡っては、平和式典に戦争状態の国の大使を招待するのは道理に合わないという賛成の声や、相手の考えや思いを変えるために平和を呼びかけてきたのではないかという批判の声が寄せられている。斎藤幸平氏は戦争の悲惨さを呼びかけるためにはイスラエルもロシアも呼ぶという考えもロシアもイスラエルも呼ばないという考えも一貫したものだが、G7の批判はダブルスタンダードだと指摘し、アメリカは原爆を落とした加害者側であり残念な判断とコメント。
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「林芳正官房長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月3日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 相互関税24％を受けて、ある外務省幹部は「高すぎる。数字の根拠も良く分からない」と困惑。林官房長官は会見で「今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに措置の見直しを強く申し入れた」と述べ、石破首相からアメリカに除外を求めることに加え、国内産業への影響を精査し、資金繰り支援などの対応に万全を期すことを指示があったことを明らかにした。相互関税24％という数字は[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し日本については24％の関税を課すとした。石破総理は今朝総理官邸で経済産業省や外務省の幹部から報告を受けたほか、自民党の小野寺政調会長が入り協議している。林官房長官は記者会見で「極めて遺憾である。措置の見直しを申し入れた」と述べた。政府関係者は対米投資額の多さなど日本のアメリカ経済貢献をアピールする考え。自民党幹部から[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- トランプ関税への対応に当たる武藤経済産業大臣は「関税措置は遺憾だ」と強調した。武藤大臣は今回の関税措置について「WTO協定との整合性には深刻な懸念を有している」と指摘した。また、報復関税については「冷静に判断する」と述べた。政府内では慎重論が大勢だ。また、林官房長官はアメリカ政府に「関税措置の見直しを強く申し入れた」と明らかにした。一方、石破総理は現在、自民[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- アメリカのホワイトハウスのレビット報道官は、日本時間の3日午前5時に開く「アメリカを再び豊かに」と題したイベントで、トランプ大統領が演説すると発表した。貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる相互関税の詳細について、明らかにする見通しだ。関税政策を次々に発表してきたトランプ大統領は相互関税発表の日を「解放の日」と呼び、政権発足後、打ち出してきた関税政策の中心[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日銀の植田総裁はアメリカのトランプ政権による関税政策について、各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性があると警戒感を示した。一方、林官房長官は会見でアメリカの相互関税について、措置の見直しを強く求めると述べた。また、関税措置が発動された場合には特別相談窓口の設置や資金繰り支援などを速やかに実施する考えを示した。
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