自民党の総裁選挙はきのう、小泉進次郎氏・加藤元官房長官が立候補を表明した。小泉進次郎氏は「私が総理・総裁になったらできるだけ早期に衆議院を解散し、改革プランについて国民のみなさんの信を問うことにしたい」などど述べた。政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の選挙で公認するかどうかは、説明責任の果たし方や地方組織の意見などを踏まえて、新たな執行部で厳正に判断する方針を示した。また、加藤元官房長官も”必要な推薦人確保にメドが立った”として立候補することを表明し来週10日に記者会見を行うことを明らかにした。推薦人が必要となった今の仕組みの元、候補者が最も多くなることが確実になった。すでに立候補を表明した議員らは得意とする政策分野を中心に発信を強めていき、この週末も支持拡大をはかることにしている。
石破元幹事長は、記者会見で防衛政策について「どれだけ防衛の努力をしているかは金額だけで決められるものではない。人・装備・法律・オペレーションすべて徹底的に見直していく」と述べた。河野デジタル大臣は訪問診療の現場を視察した。「人手不足をどう解消できるのか規制の面からも少し突っ込んでいく必要がある。DX化進めていく必要がある。」などと語った。小林鷹之氏は安倍元総理大臣の墓参りを行った。「（安倍氏が）心残りだったであろう憲法改正・拉致問題、国家の最重要課題に全力でぶつかっていきたい」などと述べた。林官房長官はブラジル大使館のレセプションで英語でスピーチした。「両国の関係がさらに強まることを期待している」などと話した。茂木幹事長は東京証券取引所を訪れた。自らの政策の中に”半年以内のデフレ脱却宣言”を掲げていることについて「経済が成長すれば、それに伴って株価も上がっていく。間違いなく4万円は超えていく」などと述べた。また、週明け9日に表明する高市経済安全保障担当大臣は総裁選挙の準備について”役所の仕事が大変だが両立できるように頑張る”と述べた。一方、上川外務大臣は記者団から来週11日に立候補を表明するのか問われ、立候補に意欲を示している。立候補を予定する議員はこの週末も視察や公演を行うなど政策の発信や支持拡大をはかることにしている。