自民党総裁選に立候補した9人による共同記者会見が行われた。争点の1つ「解雇規制の緩和」めぐり意見が分かれた。小泉進次郎元環境大臣は「解雇規制緩和」の重要性を訴える一方で、「解雇の自由化」は考えていないとの姿勢を示した。解雇規制緩和に前向きな立場の河野太郎デジタル担当大臣は「不当解雇に対し金銭で補償を受けられるルールを明確化」を訴えた。林官芳正房長官は「不当解雇された労働者が同意すれば、金銭で労働契約を解消できる制度の検討は、閣議決定済み」としたうえで「手順に従って議論を進めていく」と述べた。解雇規制緩和に慎重姿勢を示している小林鷹之前経済安全保障大臣は「働く人を不安にさせかねない。格差を固定しかねない」、上川陽子外務大臣は「お金で一方的な解雇が自由であることは決してあってはならない」、石破茂元幹事長は「普通解雇なのか、整理解雇なのかきちんと議論されないと、議論が緩慢になる」、高市経済安全保障大臣は「整理解雇は立法して判例を覆すのは容易なことではない」と述べた。労働市場の改革について。茂木敏充幹事長は「スタートアップをもっと支援していく。副業を解禁していく、ハローワークの抜本改革を進めることが必要」、加藤勝信元官房長官は「労働市場の流動化、あるいは成長産業へ労働移動をどう円滑化していくかは大変大事なポイント。私が目指す国民の所得倍増にもつながる」と述べた。
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「林官房長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月3日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 相互関税24％を受けて、ある外務省幹部は「高すぎる。数字の根拠も良く分からない」と困惑。林官房長官は会見で「今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに措置の見直しを強く申し入れた」と述べ、石破首相からアメリカに除外を求めることに加え、国内産業への影響を精査し、資金繰り支援などの対応に万全を期すことを指示があったことを明らかにした。相互関税24％という数字は[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し日本については24％の関税を課すとした。石破総理は今朝総理官邸で経済産業省や外務省の幹部から報告を受けたほか、自民党の小野寺政調会長が入り協議している。林官房長官は記者会見で「極めて遺憾である。措置の見直しを申し入れた」と述べた。政府関係者は対米投資額の多さなど日本のアメリカ経済貢献をアピールする考え。自民党幹部から[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- トランプ関税への対応に当たる武藤経済産業大臣は「関税措置は遺憾だ」と強調した。武藤大臣は今回の関税措置について「WTO協定との整合性には深刻な懸念を有している」と指摘した。また、報復関税については「冷静に判断する」と述べた。政府内では慎重論が大勢だ。また、林官房長官はアメリカ政府に「関税措置の見直しを強く申し入れた」と明らかにした。一方、石破総理は現在、自民[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- アメリカのホワイトハウスのレビット報道官は、日本時間の3日午前5時に開く「アメリカを再び豊かに」と題したイベントで、トランプ大統領が演説すると発表した。貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる相互関税の詳細について、明らかにする見通しだ。関税政策を次々に発表してきたトランプ大統領は相互関税発表の日を「解放の日」と呼び、政権発足後、打ち出してきた関税政策の中心[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日銀の植田総裁はアメリカのトランプ政権による関税政策について、各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性があると警戒感を示した。一方、林官房長官は会見でアメリカの相互関税について、措置の見直しを強く求めると述べた。また、関税措置が発動された場合には特別相談窓口の設置や資金繰り支援などを速やかに実施する考えを示した。
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