自動車メーカー各社からは影響を懸念する声が上がっている。トヨタ自動車、日産自動車、マツダなどの関係者からは「紆余曲折があり得る話。発表が出ただけではわからない」との声が聞かれ、各社、現時点でのコメントは一様に控えている。しかし、あるメーカー幹部は「全ての国の車に25%かけられたら大変なことになる」と話すなど、影響の大きさを懸念する声も出ている。ある経産省幹部は「自動車は日本の重要産業。影響を最小限にすべく交渉していきたい」と話していて、自動車メーカー各社は実際に発動されるまでの動向を注視しているアメリカの輸入車関税の対抗措置として、石破首相は「適切な対応を考えていかねばなりません。あらゆる選択肢というものは当然検討の対象となる」と強調した。林官房長官は会見で「極めて遺憾」としたうえで、アメリカ側に対して「対象から日本を外すよう申し入れた」と明らかにした。また、林長官は石破総理から「日本企業への影響を精査し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期すよう指示があった」と述べた。