福島第一原発の事故後に除染で取り除かれた土を総理大臣官邸の敷地内で再生利用する。政府はこうした再生利用や福島県外での最終処分を進めるための基本方針をとりまとめた。林官房長官は「福島の復興に向けた重要課題の1つである除染土壌等の県外最終処分の実現に向け、政府をあげて全力で取り組んでいく」と述べた。福島県内の除染によって取り除かれた大量の土は中間貯蔵施設で保管されている。その量は約1400万立法メートル（東京ドーム約11杯分）。法律で2045年3月までに福島県外で最終処分することが定められている。政府は最終処分の量を減らすため、全体の4分の3ほどにあたる放射性物質の濃度が低い土を全国の公共工事の盛り土などで再生利用する方針。基本方針では、総理官邸の敷地内で再生利用するなど政府が先行事例の創出に取り組むとしている。しかし、全国的に理解が進んでいない。NHKは前月、都道府県にアンケートを実施。再生利用、最終処分のいずれも「受け入れる」「条件付きで受け入れる」と答えた都道府県はなかった。一方で多くを占めたのが「どちらともいえない」。理由として、「国から具体的に何も示されていない」「国による理解醸成の取り組みを進めることが先決」などの答えがあった。産業技術総合研究所・保高徹生副研究センター長は「科学的な情報、背景の情報を理解してもらうことがまず第一歩」などと述べた。きょうの基本方針には、再生利用の必要性、安全性の情報発信、中間貯蔵施設の見学会の拡大なども盛り込んでいて、政府は今後5年程度のロードマップを夏頃に取りまとめるとしている。
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「林官房長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 中国側は福島第一原発のALPS処理水の海洋放出にともない、おととし8月から日本産海産物の輸入を全面的に停止していて、日中両政府は再開にむけ協議を続けてきた。林官房長官は日中双方が輸入再開に合意したと発表。今回の合意を受け必要な手続きが完了次第、中国への輸出が再開される。今回の合意では福島や東京など10都県の農水産物は対象外で、2001年から中国が輸入禁止して[…続きを読む]
- 2025年5月31日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 林官房長官はきょう、中国が輸入停止の日本産水産物について輸入再開の技術的要件で合意したと明らかにした。関連施設の手続きが完了次第再開されるとのこと。中国外務省は午後の会見で、28日に行われた日本との協議で「実質的な進展があった」と明らかにした。一方、具体的な道筋や時期には触れず。
- 2025年5月30日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23（ニュース）
- 林芳正官房長官は、中国向けの水産物の輸出再開に必要な技術的要件について日中双方で合意に至りましたと発表。中国側は、福島第一原発の処理水の海洋放出でおととしから日本産水産物の輸入を停止していて、両政府は再開に向けた競技を続けてきた。ただ、対象外となる地域も。
- 2025年5月30日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日本時間のきょう午前、ワシントン近郊の空港に到着した赤澤大臣。関税交渉のため、アメリカを訪れるのは先週に続き4回目となる。日本時間今夜9時すぎから前回不参加のベッセント財務長官らとの閣僚交渉に臨んでいる。赤澤大臣としては一連の関税措置の見直しを求めるとともに、合意に向けて歩み寄れる接点を探りトランプ大統領に報告があがる環境を整えたい考えである。相互関税や一律[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 北海道別海町の水産加工会社は、中国の輸入停止措置前までは輸出全体の3割が中国向けだった。福岡の鮮魚の仲卸会社の社長は「本当に再開されればみんな喜ぶ それはもう輸出したい じゃんじゃんしたい」と話していた。おととし8月、処理水の海洋放出開始直後に中国政府は日本産水産物の全面的な輸入停止を発表した。日中両政府は去年9月、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入[…続きを読む]
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