ホワイトハウスのレビット報道官は3日、関税交渉をめぐり、対象となる国や地域に対し、4日までにアメリカにとって最も良い条件の交渉案を提示するよう求める文書を送付したと明らかにした。相手国に対して友好的な姿勢を示すためだとしている。トランプ政権は、4月に発動した相互関税について、貿易赤字の多い約60カ国への上乗せ措置を90日間停止し、関税交渉を進めてきた。今回の通知は、停止期間の終了が来月上旬に迫るなか、各国との交渉を加速させる狙いがあるとみられる。トランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウムに課している追加関税について、25%から50%に引き上げる大統領布告に署名した。日本時間きょう午後1時1分から適用される。林官房長官は、先程の会見で、レビット報道官が言及したアメリカ側からの書簡は現時点で受け取っていないと明らかにした。アメリカの一連の関税措置について、日米間で協議中であり、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいくとしている。