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「枝野前代表」 のテレビ露出情報

立憲民主党代表選挙だが、投票が3日後に迫っている。仕組み。ポイントの合計で争われる。今回は国会議員などの票、地方議員や党員サポーターによりいわゆる地方票、それぞれ370ポイント、計740ポイントで争われる。1回目の投票で過半数を獲得する候補者がいなかった場合は、上位2人による決選投票となる。
政治部野党クラブ・小嶋章史キャップがスタジオで解説:最新の取材結果「必ずしも特定の候補に支持が集まっていると、集中しているとはいえない状況。国会議員136人のうち、野田元首相が最も多い40人を超える支持を固めている。次いで枝野前代表は約30人、泉代表と吉田衆院議員はそれぞれ20人前後から支持を得ている。一方、約20人はまだ態度を決めていないなどとしている。国会議員票などでは、野田元首相が最も多くの支持を固め、枝野前代表がこれに続き、泉代表と吉田衆院議員が追う展開」、野田元首相と枝野前代表の決選投票と見ていいのか「こればかりは選挙ふたを開けるまで分からない。国会議員だけではなくて、地方議員と党員サポーターによるいわゆる地方票も4人に支持が分散。4人はそれぞれの地元、野田元首相は千葉、枝野前代表は埼玉、泉代表は京都で支持を広げ、吉田衆院議員も地元・東京で一定の支持を得ている。4人を支持する議員がいる地域で、それぞれ支持を得ている。上位2人による決選投票になる公算が大きくなっているが、誰と誰の争いになるのか、これは引き続き状況を見極める必要がある」。
政治部野党クラブ・小嶋章史キャップがスタジオで解説:決選投票は国会議員票の比重が高くなる。国会議員の支持を固めてる野田元首相が有利になるのか?「そうとも限らない。決選投票に残らなかった2つの陣営の票が鍵を握ることになる。政策的に近い陣営どうしが組み、1回目の投票で1位になった候補を上回るということもありえる。すでに決選投票を見据えて、陣営どうしが接触を図る動きもあり、選挙後の人事、政策の実現なども念頭に置いた駆け引きが今後、さらに活発になりそう」。衆議院の早期解散も取り沙汰される中で行われる自民党総裁選挙と立憲民主党代表選挙は準決勝ともいわれている。自民党と決勝戦を戦う新代表は誰になるのか。政権交代を目指す立憲民主党の戦略が問われることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
不信任決議案提出の鍵を握る立憲民主党。立民・野田代表は、内閣不信任決議案を提出するかどうか、事前にほかの野党と話したうえで総合的に判断するとしている。ただ党内からは不信任決議案提出に慎重な意見も。枝野最高顧問は、解散を今するのは国益の観点から大変問題ではないかと私は思う、と述べた。日本維新の会の前原共同代表は、立憲民主党が出せば提出理由を含め我々は精査、判断[…続きを読む]

2025年5月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
消費税の減税または廃止を求めている野党各党。野党第1党・立憲民主党の野田佳彦代表はこれまで減税に積極的ではなかったが、先月25日に一転。野田代表は自身を「社会保障と税の一体改革を推進した当事者」とし、「これまでと一貫性・整合性のある政治判断をしたい」としている。

2025年4月26日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
立憲民主党は、参院選の公約に「食料品消費税率0%」を盛り込む考え。「実現されればインパクトはあるが、財源が明示されていないためポピュリズム政策かもしれない」「増税した野田代表がこういう発言をすることに思うところはある」「消費税は下がるべきだが 財政再建のため柔軟に対応すべき」などのスタジオコメント。

2025年4月26日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
立憲民主党は参院選に向けて、食料品の消費税率を原則1年間に限りゼロ%にし、その後、給付付き税額控除に移行などとしたことを公約に盛り込むことを決定。これまで、枝野最高顧問らから減税に慎重な意見も出ていた。財源など具体的な制度設計はこれからで、検討を急ぎ、来月前半には示したいとしている。日本維新の会・国民民主党などほかの野党も減税を訴えている。自民党の参議院側は[…続きを読む]

2025年4月26日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
立憲民主党の野田代表は参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ」を盛り込むと発表した。期限は1年間、経済情勢により1回だけ延長可能。消費税をめぐり、これまで党内で意見が割れていた。こうしたなか食料品の消費税ゼロを打ち出した野田代表。今回の方針は還付によって格差を是正する給付付き税額控除を実現するまでの措置だという。ただ野田代表は2012年、総理大臣時代に消費税10[…続きを読む]

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